2020年4月7日に政府の緊急経済対策が発表された。 当記事は、新設の中小小規模事業者対策につきまとめる。 正式には、「事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」(経済産業省) 「・・・等」=中堅・中小・小規模事業者、及びフリーランスを含む個人事業主 「支援」=「(仮称)持続化給付金」=新たな給付制度の創設 「支援」の内容...
04日 4月 2020
江戸の昔から、「お上はわれわれ庶民のことなんざなんにも考えてはくれないさ。」などという嘆きが繰り返されてきたかはわかりませんが、現代でも、「こんなに苦しんでいるのに行政は何もしてくれない」という類の声は聞きます。 よく「法治主義」、敷衍して「法律による行政の原理」という言葉を耳にするかもしれません。...
2020年4月1日現在 <法人(主に中小零細企業)> ◆中小企業制度融資 新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠) 新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠) セーフティネット保証5号 売上・利益減少対策融資(新型コロナウイルス要因) ◆日本政策金融公庫による融資 新型コロナウイルス感染症特別貸付 特別利子補給制度...
◆社会福祉協議会による緊急小口融資特例等 新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付 貸付にあたっての留意事項 ◆緊急小口融資 休業者への融資の名称/原則10万円だが要件具備で20万円/1回のみ 貸付日から1年以内の据置き可能で、その後2年間で返済すればよい/無利子 ◆総合支援資金...
【新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)】 <要件> 次の要件のすべてを同時に満たしていること。 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が〇〇市内であること 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。...
【神奈川県中小企業制度融資】 ◆新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠) <要件> 売上高が20%以上減少している場合 市町村の認定 ◆新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠) <要件> 売上高が15%以上減少している場合 市町村の認定 ◆セーフティーネット保証5号 <要件> 売上高が5%以上減少している場合 市町村の認定...