◆社会福祉協議会による緊急小口融資特例等
新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付
◆緊急小口融資
休業者への融資の名称／原則１０万円だが要件具備で２０万円／１回のみ
貸付日から１年以内の据置き可能で、その後２年間で返済すればよい／無利子
◆総合支援資金
失業者への融資の名称／失業者等とあり、収入減少者も含む
日常生活困難が要件／自立相談支援事業による継続支援受付が要件
単身月１５万円×３か月まで／複数世帯２０万円×３か月まで
貸付日から１年以内の据置可で、その後１０年間で返済すればよい／無利子
◆まとめ
社会福祉協議会管轄の貸付制度として、もともと
があります。
今般、新型コロナ蔓延による危機に対応し、この制度に特例が設けられたという位置づけです。
特例ゆえに要件緩和がなされている点が特徴と理解します。
新たな経済対策策定前後にかかわらず活用の価値があると考えます。