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危機関連保証別枠(15%以上減少)

【新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連保証別枠)】

 

<要件>

次の要件のすべてを同時に満たしていること。

  1. 法人の本店登記場所(個人事業者は所得税確定申告書に記載のある事業所)が〇〇市内であること
  2. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  3. 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

危険関連保証認定に必要なもの

1 履歴事項全部証明書   3か月以内のもの(提出は写しも可だが、必ず原本も持参すること)
   ※個人事業主は所得税確定申告書及び青色申告決算書(または収支内訳書)の控えと全部の写し

2 最新の法人税確定申告書(付属資料含む)の会社控の原本

3 市民税の納税証明書(または直近の市民税の領収書の写し)

4 危機関連保証認定申請書2通

5 会社の実印およびゴム印持参(申請書には、実印の押印が必要)

6 月別試算表等の月別の売上高がわかる計数資料の写し(最近及び前年の指定月度の経費まで判るもの)
 (月別試算表/月別合計残高試算表/月別損益計算書その他帳票の名称は問わないが、客観性に乏しい資料(月 別売上高のみを記載したもの、社名がないなど申請者の管理資料であることが確認できないものなど)では認定不可。)

7 指定様式による売上高及び売上見込み明細表