2020年4月7日に政府の緊急経済対策が発表された。
当記事は、新設の中小小規模事業者対策につきまとめる。
正式には、「事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援」（経済産業省）
「・・・等」＝中堅・中小・小規模事業者、及びフリーランスを含む個人事業主
「支援」＝「(仮称)持続化給付金」＝新たな給付制度の創設
「支援」の内容
前年度の事業収入からの減少額につき給付
中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円まで
要件
苦境にあること
具体的には、事業収入が前年同月比50％以上減少していること
「電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続きと」する、とある。
なお、所管は経済産業省
【経済産業省】
・持続化給付金（仮称）
・中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設 等
今後詳細発表があるので、ウォッチしていきたい。
※なお、生活に困っている世帯に対する新たな給付金についての所管は総務省
（仮称）生活支援臨時給付金（総務省）
→別途まとめる
他に着目していくもの
・個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続（厚労省）
・住居確保給付金の支給対象見直し（厚労省）
個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続（厚労省）
→緊急小口資金で最大 20 万円を貸し付け、なお、収入の減少が続く場合等には、さら に総合支援資金で、二人以上世帯の場合は最大 20 万円を３ヶ月間貸し付けることで対応（合計 80 万円）するとともに、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる こととする、とある。